松江市議会 2022-03-01 03月01日－03号
財源の問題もありますので、例えば、これから松江の主役となる若者たちを応援する松江ジダイびと応援企業として認定し、認定された企業は、市発注の工事、測量、物品、役務などの入札参加資格審査の加点対象とする、市主催で認定企業のみを集めた合同就職フェアの実施、市のホームページや松江市ユーチューブに認定企業一覧コーナーをつくり、会社の広告や紹介記事を掲載する、さらに、企業版ふるさと納税制度を活用し、官民共同の基金団体
財源の問題もありますので、例えば、これから松江の主役となる若者たちを応援する松江ジダイびと応援企業として認定し、認定された企業は、市発注の工事、測量、物品、役務などの入札参加資格審査の加点対象とする、市主催で認定企業のみを集めた合同就職フェアの実施、市のホームページや松江市ユーチューブに認定企業一覧コーナーをつくり、会社の広告や紹介記事を掲載する、さらに、企業版ふるさと納税制度を活用し、官民共同の基金団体
また、市におきましては、島根県と足並みをそろえまして、建設工事及び測量建設コンサルタント業務に係る入札参加資格につきまして、１年間の延長を図ったところでございます。 なお、現在、市内公共工事における感染症の影響は、幸いにして生じておりません。
また、現在、入札参加資格審査の基準にボランティアの取組の項目がある。行革の観点からボランティア活動の評価方法の緩和を検討する必要があるとの答弁でした。意見として、企業がボランティア団体に支援する仕組みづくりも必要である。企業の知恵も借りながら財源の確保につなげる必要がある。 続いて、付議事件２、中期財政運営方針の策定について説明を受けた後、質疑に入りました。
オンライン申請につきましては、毎年度国が行っております地方公共団体における行政手続等のオンライン化の進捗状況調べの対象となっております手続の中では、大田市は図書館の図書貸出予約等の手続、地方税申告手続、入札及び入札参加資格審査申請等の利用が高くなっております。
◎消防長（中村弘志） 消防団協力事業所への自治体の支援でございますが、島根県では、建設工事入札参加資格の審査において、地域貢献をしている事業所として特別点を加算して評価をしております。 また、島根県まち・ひと・しごと創生資金において融資制度を設けるなど、優遇制度も設けております。
それから、事業者の従業員への加入促進ということでございますけれども、消防団協力事業所として54事業所を認定して、建設工事入札参加資格者格付におきまして優遇措置を講じているところであります。 それから、学生団員でございますが、大学などに対しまして消防団員の加入及び就職活動を支援する制度などについての周知を行って協力を求めているところであります。
この制度は、入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模工事や修繕など、受注機会を拡大する制度で、こうした制度を取り入れる自治体が全国的に広がっています。島根県内では、平成19年度から松江市が１件当たり130万円未満の各種修繕工事を対象に、また出雲市が１件の請負対象額が50万円未満のものについて既に実施しています。
また、建設業者の社会保険等未加入対策といたしまして、入札参加資格審査におきまして、社会保険等未加入事業者を排除するとともに、未加入業者との１次下請契約を禁止する取り組みを徹底するため、下請契約における見積書に法定福利費が明記されているかを確認しているところでございます。
この制度は、入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事や修繕など受注機会を拡大する制度で、こうした制度を取り入れる自治体が全国的に広がっています。 2009年４月の少々古い資料ですけれども、全国商工新聞の全国自治体調査によれば、小規模工事等希望者登録制度の実施が46都道府県、411自治体に広がっています。
これは、業者から市に入札参加資格申請書が提出され、市はこれに基づき入札参加資格確認通知書を送付しましたが、その後、辞退されたものであります。 以上でございます。 ○議長（石橋秀利） 上西産業振興部長。 ［産業振興部長 上西 宏 登壇］ ○産業振興部長（上西 宏） 私からは、議案第１５６号から第１５８号までの３議案につきまして御説明をいたします。
少なくとも私は進出しております家電量販店というんですね、大きな多種の家電製品を扱っておられるところ等についても入札参加資格を与えるのかなという感じもしているところですけれども、ぜひ私はそういう面については地元企業で地元にしっかり納税しておる、しかも経済効果が出てくる、そういう事業を私は大田市が取り組んでいくべきではないかという強い思いを持っております。
このたびの豪雨災害の復旧に際しましては、市が発注する修繕工事の適正な施工を担保すること、受注業者との連絡や指示が円滑かつ速やかに行えるようにすることなどを考慮し、市内に本店があり、入札参加資格を有する建築業者を対象とすることといたしました。このことについては、こうした対象事業者で対応が可能であるということを事前に建設業界とも連携を図りながら判断したところです。
大田市の入札参加資格審査申請の主観的事項に、主観点数に人権の視点を拡充すべきだというふうに考えております。例えば人権研修でありますとか、先ほど障がい者のこともありましたけれどもバリアフリー化でありますとか、こういったところの取り組みの主観点数、また総合評価方式の加点や計算方式、指定管理者制度の選定審査表の中に人権の視点を加えるべきと考えますが、お伺いをいたします。
○議員（20番 深田 徳夫君） 人手不足の解消策ということですけれども、この間発表がありました島根県では、建設工事入札参加資格審査で女性が働きやすい環境を整える企業については優遇すると。これ評価の点数だろうとは思いますけれども、優遇するというようなことを打ち出しました。職場環境の改善などを促して、担い手確保につなげるのが狙いのようでありますけれども、行政の対策そのものは限られているかもしれません。
優遇措置としましては、建築工事入札参加資格格付要領にて加算措置がございます。この制度は、団活動へのご理解ご協力をいただいており、団員確保につながるものと考えておりますので、多くの事業所に加入していただくよう促進してまいりたいと考えております。
益田市が発注する建設工事等物品売買及び業務委託に関します入札案件につきましては、月２回開催される入札審査会においてその概要、業者選定、入札参加資格等を審査することになっています。その対象は、総合評価方式を含む一般競争入札や指名競争入札を審査し、入札に付さない随意契約につきましては入札審査会において審査していないところでございます。
本件入札は、５月29日に特別共同企業体競争入札参加資格確認申請書の提出を受け、事前審査を経た業者によって行い、結果は先ほど申し上げたとおりでございます。 説明資料をごらんください。 工事の概要でございますが、建築工事は電気、機械設備を除くもので、体育館の耐震改修及び特定天井の改修などでございます。 工事の期間は、議決のあった日の翌日から平成31年３月15日まででございます。
これにつきましては、ことしの１月９日付でホシザキ中国株式会社代表取締役の丸山暁氏より市長宛てに提出されました入札参加資格審査申請書に添付されました委任状にこのホシザキ中国株式会社山陰支店課長代理、景山肇氏を代理人とする旨が記述をされていることによりまして、この代表者氏名を課長代理、景山肇氏としているところでございます。
発注につきましては、機械設備と電気設備に分離し、平成29年10月に入札公告を行ったところ、電気設備工事については応募者なしとなったため、入札手続を中止し、再入札のための設計積算の再確認及び入札参加資格要件の再検討を行うことになりました。再検討の結果、入札参加資格の等級区分及び施工実績等を緩和することにし、これらの見直しを行った後に実施した再入札で落札者が決まり、12月に契約締結に至っております。
全国を見てみましても、入札参加資格審査における優遇措置は全国で126の自治体がされておる状況であります。 益田市におきましても、協力雇用主の総合評価落札方式には、全国44の自治体の中に益田市も入っておる状況でございまして、この取り組みとしては全国でも上位のクラスで、非常に早い取り組みだなと実感をいたしたところでございます。